中期経営計画

当社は、東日本大震災の影響による外部環境の変化および昨年８月９日発表の「事業構造改革の基本方針」に基づく新体制の構築を踏まえ、下記のとおり中期経営計画を見直しました。

記

1．基本的な考え方

最小単位である箇所ごとに利益を創出する「自立経営」とグループ内に蓄積しているノウハウや知恵を共有するための「連携強化」とを両立し、安定した収益基盤を確立いたします。

2．事業構造の改革

（１）地域特性や事業形態に応じた体制の構築

当社は、平成24年１月から、東名阪（東京・名古屋・大阪）地区の旅行事業に集中し、その他の地区（北海道・東北・中国四国・九州）については、それぞれの地域旅行会社における地域密着型営業を推進しております。また、旅行事業とは形態が異なる商事事業についても、商事専門会社の設立により事業特性に応じた営業を展開しております。

（２）当社組織内の再編

当社では、平成24年１月から、５事業本部体制から団体旅行部門と個人旅行部門の２部門体制に再編し、営業力を強化するとともに効率化も推進しております。

3．重点施策

（１）団体旅行事業

�@組織再編により統合した各組織の情報やノウハウを共有化することによる営業力の強化

�A大都市を中心とした法人・団体等への提案型営業の拡大

�B教育分野におけるスポーツ・文化イベントの関連旅行の需要開拓

�Cスポーツを切り口とした地域振興・コンサルティング業務等の取組強化

（２）個人旅行事業

�@組織再編による「商品造成と販売」「店舗販売とＷｅｂ販売」の一体運営強化

�A新しい会員組織の構築による新規のお客さまの獲得とリピート率の向上

�BＷｅｂ専用商品の充実によるＷｅｂ販売の拡大・強化

�C収益性の低い店舗の撤退とコンサルティング機能の充実による高収益商品の販売

（３）中国・アジアでの事業拡大

�@現地提携先との商品開発による現地発の海外個人旅行需要の獲得

�A既存の拠点強化および新たな拠点の設置によるネットワークの充実

4．財務目標

	平成24年度	平成25年度	平成26年度
営業収益	６４０	６５０	６６５
営業利益	２０	３０	３８
経常利益	２０	２９	３７
当期純利益	１６	２４	３０

	平成24年度	平成25年度	平成26年度
売上高	３，４３０	３，４５３	３，５１４
営業収益	４７９	４８３	４９３
経常利益	１６	２０	２６
当期純利益	１４	１８	２３

以　上

「平成24年度以降の事業構造改革の基本方針」（平成23年8月9日）

「中期経営計画見直し」（平成22年8月11日）

「個人旅行事業の方向性と施策」（平成22 年2 月17 日）

「中期経営計画修正」（平成21 年8 月11 日）

「中期経営計画（２００９．１−２０１１．１２）の概要について」（平成20年11月11日）