コンプライアンス

基本方針

平成１５年７月１日に、社内ルールや規則あるいは各種法律等を遵守するというリーガル・コンプライアンスに加えて、ビジネスにおける誠実性に根ざして企業行動を実践していくという企業倫理遵守の考え方に立脚した『コンプライアンス経営』を内外に表明しました。

『コンプライアンス経営』を推進するにあたって、「ＣＳＲ」を

１．経済的側面（事業の成長性、財務の健全性、納税、株主利益の確保など）
２．環境的側面（地球環境問題への取組み、環境保全・啓発など）
３．社会的側面（労働環境、企業倫理、コンプライアンス、社会貢献活動など）

の３つの側面から捉え、「企業倫理綱領」と「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し理念や行動指針について宣言しております。

当社は従来にも増して価値高き企業の実現を目指して、遵法営業・人権啓発・環境保全・品質向上・個人情報保護またブランド強化など多方面からのアプローチを続けている一方で、ステークホルダーに対して企業責任を全うし、社会からより一層の信頼を得るべく様々な分野で多種多様な施策に積極的に取組んでいきます。

コンプライアンス体制

当社は、グループ全体のコンプライアンス（倫理法令遵守）体制、リスクマネジメント体制を整備し、リスクレベルを予め特定し、重大な事故･事件に係る緊急対策に対応するため、コンプライアンス・リスクマネジメント（Ｃ＆Ｒ）委員会を設置しています。

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

企業倫理綱領

1 すべての事業領域において、国際ルールも含めた法令等はもとより、社会規範および社内諸規程を遵守し、倫理的にすぐれた企業を目指して事業活動を行う。
2 社会的に有用な商品、サービスを開発、提供し、消費者の信用獲得に努める。
3 同業他社、関係機関との公正、透明、自由な競争と取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持し、関係者からの信頼獲得に努める。
4 企業は社会の一員であることを認識し、事業活動を通じて環境保全、社会貢献に努める。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは企業組織として対決し、不法、不当な要求には一切応じない。
5 海外においては、その土地の文化や慣習を尊重し、各国、各地域の発展に貢献する活動を行う。
6 お客さま、取引先、地域社会、投資家に信頼される企業として、企業情報を適時、適切、かつ公正に開示する。
7 社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、人権と安全に配慮した良好な職場環境の確保に努める。
8 経営トップは、この企業倫理綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範して、社内体制の整備と企業倫理の徹底を図る。また、この企業倫理綱領に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、自らを含めて厳正な処分を行う。

コンプライアンスガイドライン

「コードプロジェクト」は、ユニセフ（国連児童基金）・ＵＮＷＴＯ（世界観光機関）・国際ＮＧＯのＥＣＰＡＴ（エクパット）等が世界的に推進する、「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範（Code of Conduct）であり、観光地における子ども買春根絶を目的としています。ＫＮＴはこのプロジェクトに参加し、社内倫理規定への反映や、社員教育等に取り組んでいます。