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ニュースリリース


広報No.01
平成18年1月4日
2006年 太田社長年頭の挨拶
 近畿日本ツーリスト株式会社(取締役社長:太田 孝 本社:東京都千代田区)の平成18年の年賀式が、1月4日(水)午前11時より当社本社で行われました。席上での社長 太田の年頭挨拶(要旨)は以下の通りです。


 近畿日本ツーリストの皆さんならびにグループ会社の皆さん、新年あけましておめでとうございます。

 昨年当社は創立50周年を迎えました。100年への新しいスタートをきる本年、私たちは小手先でなく、次の半世紀を担うしっかりとした取り組みを行なう時です。私たちは確固たる「勝ち組」のポジションを勝ち取るために、次の半世紀を担う取り組みを始めました。しかし、自らを「改革」し、「変身」を遂げ、「新たなビジネスモデル」を構築しなければ本当の「勝ち組」になることはできません。私は「内部の力」とともに「外部の見方・知恵・人財」を当社の施策に積極的に導入して「改革」をやり遂げる決意です。

 当社は中期経営計画で3年後の平成20年(2008年)度に、営業利益50億円を達成する目標を掲げています。これはテロや天災など内外の環境の変化に振り回されない安定的な会社経営を行なうために、どうしても成し遂げなければならない数字です。今年はその大切なスタート・ダッシュの年であります。

 本中期経営計画の基本は、「お客さまの視点とKNTグループ価値の最大化をすべての価値基準とする」「プラットフォーム戦略の推進により保有する資源の価値の最大化をはかる」の2つです。そして、個人旅行と団体旅行のマーケットにおける「成長戦略」と「プラットフォーム戦略」の2つの戦略を謳っています。

 個人旅行の戦略目標は「メイト」「ホリデイ」の販売拡大ですが、その根幹はKNTの企業ブランド、ショップブランドをいかに構築し、お客さまに認知していただくかにあります。当社の全ての商品、各地のショップの中に一貫して流れるブランド・イメージ、そして商品やショップに含まれる共通のコンセプトを作り上げていきます。当社が本気で中身から変わるという強いメッセージとこれまでのDNAは継承しつつも内側から変化を遂げようとしている固い意思をお客さまと社員に伝えるため、企業ブランドネームとショップブランドネームを新たに決めたいと考えています。

 個人旅行の成長戦略には「商品企画力」、「供給力」、「販売力」の相関が必要です。具体策は3つ、シニア、アクティブシニア世代に対する「商品企画」、店頭基点によるお客さまとの強い結びつきを求める次世代型「店舗展開」、そして「Web・モバイル」を活用した販売チャネルの拡充です。旅行商品の流通に地殻変動が起きている現在、当社の保有する店舗ネットワークと人財を『強み』として活かし、対面販売を再構築するとともに、パンフレットとWeb・モバイルを融合させた新しい販売手法を確立させます。

 団体旅行の成長戦略はECC(イベント・コンベンション・コングレス)販売におけるプロデュース業の一層の展開です。特に企業、教育、自治体、宗教マーケットに対し、社員のソリューション(企画提案)力でお客さまの期待以上のご満足を提供し、そこに新しい収益ゾーンを広げていく「川上」の仕事に変えることです。地域においても人財の導入も含め更なる密着営業を展開し、ECC販売を拡大していきます。

 「プラットフォーム」戦略は地元でブランド力を有する企業と相互のプラットフォームを共有し、協業を図ることにより、旅行業の新しいリーディングカンパニーとなり業界変革を推進していくものです。当社の「商品造成・オペレーション・人材育成」などのインフラを同業他社に提供し、新しい旅行業のグループ化を目指します。そのためには、「商品・仕入」、「情報・ノウハウ」、「システム」、「サポート」、「社員教育」、「一般管理」等の各分野でプラットフォーム参加企業にとって魅力ある、競争力のある仕組み作りを構築しなければなりません。

 今年は自らを「変革」し、「変身」させ、次の半世紀を担う取り組みを実行する年です。「攻めて、攻めて、攻めまくり、カタチに残す」年です。

 新しい年の始まりにあたり、皆さんならびにご家族のご健康とご多幸を心より祈念して、年頭のあいさつとします。