新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワーク実施要領

最新情報

2022.6.1 新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワーク研修専用サイトを公開しました。

目的

 本事業は、新型コロナウイルス感染症対応として、病床や入院待機施設等の更なる確保に伴い、医療人材の確保(中等症以上の患者のケアを行うための知識や技能を有する人材や、これからコロナ対応を行う人材)が欠かせない。そのため、各病院団体の協力を得て、令和4年1月に新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワークを立ち上げ、医師確保を念頭に置いた人材養成事業を行っている。また、医師確保が各地域での対応では立ち行かなくなってしまった際に、都道府県を越えた派遣も念頭に置いた財政支援を行うものである。

事業期間

令和4年4月1日〜令和5年3月31日まで
※令和4年4月1日以降に開催した研修であれば、遡っての申請を受付けます。

事業内容

  1. 人材育成事業(研修支援)
    ネットワーク参加団体内で提供可能な実地研修に関する情報を集約して登録し、各参加団体や会員医療機関への情報提供、研修開催費用等の財政支援を行う。
    ①主に中等症以上の医療を担う医師を養成する研修
    ②初期対応、自宅療養、後方支援、災害対策等に関する研修
  2. 人材確保事業(医師派遣)
    病床逼迫時、医師確保が困難な場合に都道府県を越えた派遣を行う。
    人材ネットワーク事業内容はこちら

補助額

  1. 各地域の医師会等で開催される集合研修等に係る費用
    ※研修会1開催につき上限20万円(実費)。講師の諸謝金や会場費、オンデマンド動画等による事前学習や実地研修との組合せに係る費用も含む。
  2. 国立国際医療研究センターや大学病院等で開催する実践研修に係る費用
    ※研修会1開催につき上限100万円(実費)。実践研修に伴うコースの作成や講師謝金、運営費用等も含む(年間40〜50回開催予定)。
  3. 経験豊富な医師を派遣して行う実践研修に係る費用(個別対応)
  4. 都道府県を越えた派遣事業(個別対応)

※補助の対象となりました研修会情報については、他地域での研修会企画・立案の参考として、研修会専用サイトに掲載させていただきますので、何卒ご容赦願います。

申請方法

下記「新型コロナウイルス感染症対応に資する人材養成研修申請書」に必須項目を記入の上、各受付窓口までご提出願います。
@【医師会用申請書】 ※受付窓口は日本医師会事務局になります。

A【大学病院等用申請書】 ※受付窓口は各病院団体事務局になります。

※申請の流れについてはこちらを参照ください

 

研修会情報

オンデマンド研修はこちら

【出典】日本医師会・厚生労働省・日本環境感染学会・日本看護協会

人材養成研修検索はこちら

参加医療関係団体

  • 日本医師会
  • AJMC 一般社団法人 全国医学部長病院長会議
  • 一般社団法人日本病院会
  • 公益社団法人全日本病院協会
  • 一般社団法人 日本医療法人協会
  • 公益社団法人日本精神科病院協会
  • 公益社団法人 全国自治体病院協議会(JMHA)
  • 日本慢性期医療協会

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