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ニュースリリース

【名古屋市×近畿日本ツーリスト】大規模災害時における名古屋市及び
他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定を締結

2020年(令和2年)11月20日

 株式会社近畿日本ツーリスト中部(本社:名古屋市中村区、社長:髙川 雄二、以下 近畿日本ツーリスト)は、令和2年11月19日、「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定」を名古屋市と締結し、同日名古屋市役所にて締結式を行いましたので、お知らせします。

 本協定は、地震、風水害等の大規模災害が発生した場合に、自治体間で相互に派遣する応援職員の宿泊施設及び移動手段を迅速かつ円滑に確保することを目的とするもので、名古屋市の応援・受援にかかる災害対応力の強化を図るため連携・協力を行うものです。


協定締結式の様子(左から、:近畿日本ツーリスト中部 社長 髙川雄二、名古屋市 河村たかし市長)

 近畿日本ツーリストでは、災害が発生した際に、速やかに宿泊予約を開始し、特別契約を結ぶ宿泊施設や当社が保有する在庫から客室を提供することや、また、バスやレンタカーなど職員の交通手段の手配、宿泊する施設の受入れ可能人員や食事・入浴提供の可否・駐車場の有無などの情報提供を行うこととなっています。

 締結式で河村市長は、不測の事態における市民生活の早期回復は市役所の使命であるとし、「私自身も東日本大震災の際には仮宿舎で困った経験がある。大規模な災害が発生すると、対応にあたる職員の宿舎をどうするかは必ず直面する問題だ。豊富なノウハウを持つ近畿日本ツーリストと連携できるのは、応援職員にとっても大変助かるのでありがたい。引き続き、協力願いたい。」と話しました。社長の髙川は、「当社の強みであるホテル・旅館やバス会社とのネットワークを最大限に生かし、市と連携して準備を整え、防災危機管理に貢献して参りたい。」と話しました。

 近畿日本ツーリストは、名古屋市の防災危機管理の支援体制に協力し、災害発生時の早期の機能復旧に貢献してまいります。