第46回日本公認会計士協会研究大会大阪大会2025 研究発表4

4 税務

パネルディスカッション

金融課税の論点整理

我が国の所得税は、包括所得概念に基づく総合課税を原則としているが、利子、配当（上場株式等）、株式譲渡といった金融所得については分離課税が採用されている。他方で金融商品に関する所得は、その源泉に応じて、事業所得・利子所得・配当所得・雑所得に分類されているため、どの所得に当たるかによって課税関係が異なってくるということが起きている。
また、2004年度の税制調査会「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」によれば、わが国の金融資産は、家計金融資産に占める株式や株式投資信託の割合が主要諸外国に比べて低いことが指摘され、家計金融資産の効率的活用による経済活力の維持のため、「貯蓄から投資へ」の構造改革を進めるための税制の見直しとして「金融所得課税の一体化」が推進されることとなった。貯蓄から投資へ推進されて、投資が広く一般的な事となれば、投資ということになると、それに対応する税制がどのようなものが適用されるのか、また、今の税制では対応しきれていない部分については、税制の解釈論だけではなく、変化に応じた課税理論も考えていかなければならないと感じている。
また、近年話題となっている1億円の壁（所得が1億円を超えると実効税率が下がっていくという現象）の問題についても同様であると考える。そのため複雑な金融所得の課税について、現状の概要を説明するとともに、諸外国との比較や今後のあるべき姿についても発表をしていきたい。

コーディネーター