申請者の条件 　※詳細は手引きをご参照ください

本補助金に申請するには、まず、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
（①または②に該当し、③を満たすこと）

①　県内に事務所または事業所を有し、県内で補助事業を実施する中小企業支援法第２条第１項に規定する中小企業者で、令和7年12月31日現在において既に事業を営んでいる者
②　県内に事務所または事業所を有し、県内で補助事業を実施する特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等で、本補助金の中小企業者に準じ、令和7年12月31日現在において既に事業を営んでいる者
③　常時使用する従業員を１名以上雇用し、常時使用する従業員の平均賃金を令和7年12月支給賃金と比べて、令和８年１月１日から補助事業完了までに、３．５％以上増加させること。

ただし、以下に該当する場合は交付の対象となりません。

対象外となる場合　※詳細は手引きをご参照ください

（１）国、県および市町（共済組合を含む。）の施設を管理または運営する者（同施設以外での事業は交付対象とする）
（２）県税に未納がある者
（３）次のいずれかに該当する者（いわゆる「みなし大企業」）
①　発行済株式の総数または出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
②　発行済株式の総数または出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
③　大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
④　発行済株式の総数または出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者
⑤　①～③に該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
⑥　申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年または各事業年度の課税所得の平均年額が15億円を超える中小企業者
（４）次のいずれかに該当する者
①　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
②　暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
③　自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
④　暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
⑤　暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
⑥　①～⑤までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
（５）風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業およびそれらに類似する業種を営む者
（６）特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行っている事業者
（７）事業を営まない法人格のある自治会等
（８）滋賀県未来投資総合補助金（第１弾または第２弾）（以下、「第１弾または第２弾」という）において、虚偽申請等の不正行為を行った者または不正行為を試みた事実が確認された者
（９）その他、補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性および公平性を損なうおそれがある者
（例）滋賀県の県税について必要な申告や納税を行っていない者　など
（10）上記(8)(9)に該当する個人事業者が、代表者として経営または実質的に支配する法人（上記(8)(9)に該当する者が法人の場合、その代表者、もしくはその代表者が経営また実質的に支配する他の法人）

その他詳細は「滋賀県未来投資総合補助金（第３弾）手引き」をご確認ください。

補助事業・補助率等　※詳細は手引きをご参照ください

（1）補助事業

以下の事業を対象とします。
なお、複数の事業を同時に実施することも可能ですが、申請は一次募集および二次募集を通じて、１事業者につき１回限りとします。
ただし、一次募集で不採択の場合は、二次募集においても申請可とします。
なお、第１弾または第２弾の補助金支給事業者の第３弾への申請は可能ですが、第２弾の補助金支給事業者の一次募集は申請不可となります。
※追加購入を行わずに、第１弾または第２弾で申請した費用を重複して申請することは不正行為となりますので、認められません。

【生産性向上に関する事業】

高効率装置への更新による業務能率向上、DXによる生産・業務の効率化、省人化等　※DXでなくても可
（ロボット、物流システム、キャッシュレス決済の導入等）

【新事業展開に関する事業】

新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ、事業転換・業種転換・業態転換等

【人材育成に関する事業】

従業員のリスキリングに資する教育訓練等の受講等
（新事業展開、デジタル・グリーン化に対応する人材育成等）

（2）補助率等

補助率や補助上限額は、「賃上げ率算定対象の従業員数」に応じ、変動します。

※補助上限額の判断は、交付申請時点における、「常時使用する従業員」で、県内の事業所に賃上げ前および賃上げ後の両期間に在籍する全従業員の人数で判断します。