＜はじめに＞

　今年4月の熊本地震に対して日本医療社会福祉協会は熊本県協会等と連携し、益城町にて災害支援活動を行っている。これは、日本医療社会福祉協会が東日本大震災を契機に制定した「災害対策要綱」を基に行った初めての災害支援活動であり、今後ブラッシュアップし、次に起こるであろう災害に対する当協会の支援活動に役立てなくてはならないと考える。そこで、今回の災害支援シンポジウムは、石巻、益城の二つの拠点の現状を報告するとともに、災害発生時の当協会の果たす役割について検討したい。

 

＜対象者＞

医療ソーシャルワーカー、ソーシャルワークを学ぶ学生

 

＜プログラム＞

1. 「阪神淡路大震災時の支援を通して」
　　　小西 加保留（日本医療社会福祉学会副会長）

2. 「石巻活動拠点における活動の現状」
　　　福井 康江（日本医療社会福祉協会東日本大震災災害支援チーム石巻現地責任者）

3. 「益城町における活動の現状」 　土肥 尚浩（熊本県医療ソーシャルワーカー協会会長）

4. 「当協会の災害支援活動における役割について」
　　　葛田 衣重（日本医療社会福祉協会社会活動部部長）

5. 全体討議
　　　座長：笹岡 眞弓(日本医療社会福祉協会東日本大震災災害支援チーム統括責任者）

　　　【指定発言】

　　　愛知県医療ソーシャルワーカー協会

　　　茨城県ソーシャルワーカー協会

 

＜内容＞

石巻での活動は、現状と今後の終結に向けた活動の方向性について提言していただく。

益城町での活動は、都道府県協会としての活動を報告していただき、全国協会との連携について提言していただく。社会活動部からは、二つの災害支援活動を振り返り、当協会の災害支援活動のあり方を提言する。

全体討議で、災害時に当協会の果たす役割についてフロア全体と共有する。

1. 「入退院と身元保証人の現状（実態調査報告）」坪田 まほ（日本医療社会福祉協会）

2. 「生前・死後事務委任契約について」　高橋 澄江（一般社団法人支心会）

3. 「解決に向けた有効な対処法とは」　林 祐介（名南ふれあい病院）

4. 全体討議 座長：池田 惠利子（あい権利擁護支援ネット）

 

＜内容＞

近年、社会構造の変化に伴い単独世帯が増えており、私たちソーシャルワーカーの現場では「身寄り」がない患者への支援も増加しています。身寄りのない人が入院すると、保証書や承諾書の提出に難儀するほか、保証人がいないために次の療養先が見つからないなどの平等性を欠く問題が起こっています。このような現状を踏まえて、この度、社会活動部では身元保証人について緊急の実態調査を行いました。今回は、身元保証人の有無が患者にもたらす影響などの分析報告とともに、身寄りのない人への支援の方向性と見えてくる課題、ソーシャルワーカーの役割について会員の皆様と共有したいと思います。

 

＜対象者＞

医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センター・居宅介護支援事業所等に勤務する者、ソーシャルワークを学ぶ学生

＜内容＞

　日本医療社会福祉協会では2009年から3年間、日本損害保険協会の自賠責運用益拠出事業の助成を受け「交通事故被害者生活支援教育事業」を実施し、全国47都道府県にて延べ60回、約3000人の医療ソーシャルワーカー（以下、「MSW」）に対して交通事故被害者を支援するための知識習得を目的とした研修会を開催してきた。そして2015年から3年間、再び日本損害保険協会の助成を受け、更なる交通事故被害者生活支援の普及啓発を図るための事業を展開している。

 

　シンポジウムでは、MSWによる交通事故被害者生活支援の実情と課題、そして当事者からMSWにどの様な支援を望むかなどを報告いただき、それらに対して、今回の事業で新たに「いつでも・どこでも・どなたでも」交通事故被害者支援について学ぶことができるように開発した、eラーニングを活用した「交通事故被害者生活支援教育オンライン講座」やリニューアルした「交通事故被害者生活支援連携手帳」などを紹介し、改めてMSWが交通事故被害者生活支援を行う意義を確認する場としたい。

 

＜対象者＞

医療ソーシャルワーカー、教員、ソーシャルワークを学ぶ学生、交通事故被害者生活支援に関心がある方

 

＜プログラム＞

1. 「交通事故被害者生活支援教育事業」について　 井上 健朗（高知県立大学）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 交通事故被害者生活支援教育チーム

2. シンポジウム「MSWによる交通事故被害者生活支援」　　　　 座長：村上 信（淑徳大学）

　 ①交通事故被害者生活支援の実情と課題　－急性期の立場から－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　佐々木 哲（手稲渓仁会病院）

　 ②交通事故被害者生活支援の実情と課題　－回復期の立場から－

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木 美貴子（クラーク病院）

　 ③知っておきたいこと、MSWに望むこと　－当事者の立場から－

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　藪中 弘美（脳外傷友の会コロポックル）

3. オンライン講座を用いた学習について　　　　　松山 恵美子(淑徳大学)

＜内容＞

　2008年5月に全国会長会が設立され、はや8年。全国の都道府県協会の全加入が実現した。本会は、①医療ソーシャルワークに関する連絡調整、②ソーシャルアクションに関する意思統一を活動の柱としている。各県協会の情報交流が盛んとなり、次第に分かってきたことがある。協会への志は同じでも地理的、歴史的経過から、研修会費の有無など運営方法やその考え方が多彩であることだ。違いは尊重するとして、これからの医療介護問題は等しく各県協会も担う責務だ。会員の資質向上、組織率の向上や医療介護連携推進への取り組みは、県協会単独ですべて担うのではなく、県協会相互の協力が必要だ。これからの会長会を構成団体の一つである日本医療社会福祉協会との協力を含め考える。各都道府県協会の役員の方や協会活動に興味のある方の参加をお待ちしています。

 

座長：藤田譲（大阪医療ソーシャルワーカー協会会長・白鷺病院）

シンポジスト①関建久（北海道医療ソーシャルワーカー協会会長・介護老人保健施設あるかさる）

シンポジスト②中井正江（群馬県医療ソーシャルワーカー協会会長・前橋赤十字病院）

シンポジスト③平田正彦（広島県医療ソーシャルワーカー協会会長・済生会呉病院）

シンポジスト④井元哲也（大分県医療ソーシャルワーカー協会会長・KKR新別府病院）

＜内容＞

　地域医療構想、地域包括ケア、診療報酬改定など、MSWが活動する領域は院内だけでなく地域への広がりをみせつつある。しかしその一方でクリティカルパスや院内での分業も進み、院内に目を向けがちなMSWが増えていることも事実である。MSWとして25年以上に及ぶ臨床経験と資格化問題の渦中に（社）日本医療社会事業協会（当時）の副会長を務めた講師は現在独立型社会福祉士事務所を開業している。外からみた病院とその中にいるMSWを語っていただき、厳しいご意見も承知の上で、私たちがどのように地域から見られているのかを知りたい。

＜内容＞

　帯広市にある北斗病院でＭＳＷとして活動され、自治体と連携した健康増進などの指導を行っていた演者は足寄町の福祉部門の参事に招聘された。同町における医療と福祉の連携課題について演者を中心に関係職種によるワークショップを重ねられ改善策が話し合われた。その中で先制的訪問相談支援が生まれ、同町の民間病院が新型老人保健施設に転換するという官民連携による病床転換、また町役場隣接地に高齢者の在宅支援、交流、そして長屋方式の短期入居なども受け付ける複合施設も整備された。

　こうした演者の経験を含め、「地域包括ケア研究会報告書」における地域マネジメントをＭＳＷとしてどう読み取り、どう動くべきか？行政との地域連携づくりの進め方、連携作りを考えるＭＳＷの第一歩について講演いただく。

＜内容＞

　平成28年度の診療報酬改定で、退院支援の更なる推進を図る目的で『退院支援加算』が新設された。医療機関における私たちMSWの退院支援や、他の関係機関との連携といった業務が診療報酬で評価され、全国でも数多くの医療機関が算定を行っている。しかし、私たちMSWが行う退院支援は、言うまでもなく「加算を算定するための支援」ではなく「クライエントの生き方の支援」である。

 

　退院支援が診療報酬で評価された今こそ私たちMSWが行う退院支援がクライエントの生き方の支援を志向しているのか？全国の会員が集結する北海道の地で、その検証結果を報告し「退院支援加算」が私たちMSWにもたらす光と影を考えます。

＜内容＞

　人生の最終段階において「その人らしい最後」を迎えるための意思決定の在り方や方法が活発的に議論されています。「その人らしい最後」は私たちにも深く関連する一方で、「死」を連想させるテーマでもあり、どこか敬遠しがちなテーマです。

 

　そこで、本企画ではワールド・カフェ方式を用いて「終末期医療におけるソーシャルワーカーの意思決定支援」について考えてみたいと思います。和やかな雰囲気やフランクな話し合いを重要視し、まずは現状や課題について学ぶこと、そして新たな知見や視点を養うことを目的とします。

 

　日頃、当テーマに触れることが少ないソーシャルワーカーのみなさんに是非ご参加頂ければ幸いです。

＜内容＞

　地域包括ケア病棟・病床は平成26年度診療報酬改定で創設された。

　日本医療社会福祉協会の調査によると、前身の亜急性期入院医療管理料における在宅復帰支援担当者の社会福祉士の割合は71.4％（平成25年度）であったのに対し、地域包括ケア病棟・病床における在宅復帰支援担当者の社会福祉士の割合は80.1％（平成27年度）と増加傾向にある。今後の病床機能分化により、当病棟・病床は増加することが考えられ、その中で地域連携、退院支援を担う医療ソーシャルワーカーに対する期待も大きいのではないか。

 

　地域包括ケア病棟・病床は「ポストアアキュート」「サブアキュート」を担い、在宅医療を支える役割を担っている。全国の地域包括ケア病棟・病床に配置の社会福祉士（医療ソーシャルワーカー）が集まり、病棟・病床運営や地域連携活動などについて意見交換を行いたい。

＜内容＞

　社会福祉士養成実習が病院などで行えるようになって10年。全国の多くの学生と医療ソーシャルワーカーと教員が「保健医療分野におけるソーシャルワーク実践」を実習体験し、その魅力を感じ、実践力形成を行うようになってきている。ここ北海道でも、保健医療分野での実習は、近年では毎年100名以上(学年・実習種別問わず)の学生に実習経験が提供されている。中でも相談援助実習(社会福祉士資格実習)では、学生自身が患者や家族に対する面接を行い、カンファレンス報告なども行われるといった実践的実習体験がプログラム化されるようになり、経験学生からも多くの肯定的感想が聞かれるようになってきた。北海道協会におけるこれまでの様々な取り組みについて紹介するとともに、次世代養成に対する課題認識を有している全国の医療ソーシャルワーカーとともに未来像を検討する機会としたい。

＜内容＞

　1年目は目の前の仕事をこなすのに精一杯で、MSWとして自身の姿を振り返る余裕がなかった私たち。しかし、日々の業務になれてきた２、３年目は、「自分はMSWとしてどうあるべきか」を考えられるようになってきたと感じている。理想像と現状にギャップを感じ、どうすれば理想に近づけるのか思い悩むこともあるが、それは「どうあるべきか」を考えるようになってきたからこそだと思いたい。

 

　今回、北海道大会で＜新人の集い＞を企画させて頂くにあたり、４年前に開催された大阪大会企画を参考にさせていただきました。同じような境遇にいるであろう仲間たちと、自分たちの思い描く理想のMSW像についてや理想に近づけない悩み、理想に近づくために取り組んでいること等を共有する機会をつくりたいと考えています。また、全国のMSWと繋がる機会ともなり、この集いで得たものを今後の業務に活かしていきたいと思います。新人の方、これから新人になる学生、まだまだ気持ちは新人の方、新人と関わりたい大先輩の方是非ご参加ください。

 

＜対象＞

経験２年未満のＭＳＷ

＜内容＞

介護老人保健施設は近年の介護報酬改定により「在宅復帰支援」の更なる取組が求められている。

 

在宅復帰支援には地域の不足社会資源の開拓も含まれ、まさに介護老人保健施設は地域包括ケアの拠点施設である。支援相談員は施設内でその中核として、入所相談から退所支援まで一連の利用者支援にあたる。介護老人保健施設の支援相談員（ソーシャルワーカー）が一同に会し、その役割について考える時間としたい。今後、全国老人保健施設協議会との協働の取り組みも視野に入れたい。

 

＜対象＞

老人保健施設に勤務するＭＳＷ

＜内容＞

日本医療社会福祉協会では例年ソリューション・フォーカスト・アプローチ（以下：SFA）の研修を開催し、早10年が経過しました。研修に参加された全国各地の多くのソーシャルワーカーが、日頃の面接における情報収集の際に用いる技術の１つとしてSFAを活用されています。

 

このつどいでは、「SFAを学んだ人」や「日頃から実践で活用している人」だけでなく、「学んだことも活用もしたことがないけれど興味がある人」に参加していただき、みんなでSFAを活用したソーシャルワーク実践を共有し、SW実践の「楽しさ」、「魅力」さらには「奥深さ」を感じられる機会となればと思っています。是非、多くの方にご参加いただきたいです。

 

＜対象者＞

SFAに興味関心のある方

＜内容＞

本企画では平成29年度に第1期の救急認定ソーシャルワーカーが認定されるのに際して、救急認定ソーシャルワーカーの制度説明等を実施するとともに、全国の救急医療現場におけるソーシャルワーカー間で情報共有することを目的とする。

＜内容＞

　グローバル定義について、社会変革と社会開発などマクロに偏っているということで馴染みが持てないという声も聞かれます。しかし、ミクロの実践にも共通する理念があり、むしろ今医療ソーシャルワーカーが置かれている状況を説明する個所もあるということを紹介いたします。

 

　大会テーマでもある内部のガラパゴス化を出て他職種の考えを聞こう、という姿勢を体現するためには、自分のスタンスをしっかりと定める必要があります。定まっていないままむやみに外に出て行けば、アイデンティティーを持てないままバーンアウトしていくリスクがあります。外に出て行くためにも、他職種と渡り合うためにも原点をきちんと確認しておくことは重要です。むしろそこが薄れているからこそ医療ソーシャルワーカーにとっての危機状況を迎えようとしているのではないかとさえ思ってしまいます。

 

　北海道協会では、初任者研修の研修プログラムを構築する中で、改訂されたIFSWのグローバル定義を基にソーシャルワークを捉え直す作業を行ったことから、北海道協会の研修委員会専門委員である立教大学コミュニティ福祉学部松山真氏に講演いただきます。

 

　この集いではグローバル定義を紐解きながら、参加者それぞれの実践と結びつけることで、医療ソーシャルワーカーとしてのアイデンティティーは何なのかを考え、またミクロ実践の重要性についても考える機会とします。

＜内容＞

ソーシャルワーカーが患者の退院支援に的確に関与することは社会的に要請されており、退院支援における看護師との協働は不可欠な状況です。しかし、病院等からソーシャルワーカーは「退院先を決める」という求められた役割を中心に遂行しており、的確な実践を行えていない現状が散見されます。その要因として、退院支援にかけられる時間の短さ等の外的要因があげられますが、同時に、ソーシャルワーカーとして行うべきことが具体的に明示されていないというソーシャルワークシステムの要因にも起因していることが考えられます。

 

このような現状をふまえ、ソーシャルワークシステムとして的確に退院支援に関与するための「ソーシャルワーカーによる退院支援の評価」のための指標を開発しました。これは、ソーシャルワーカーによる退院支援実践の評価指標として、実施すべき事項（プロセス）及び成果（アウトカム）を提示し、ソーシャルワーカーとして持つべき観点を実施すべき事項（プロセス）として明示しています。

 

本ワークショップではこれまでの研究から開発された退院支援評価の指標の活用方法を会員の皆様と共有したいと思います。

 

＜対象者＞

医療ソーシャルワーカー（初任者、中堅者、指導者）、ソーシャルワークを学ぶ学生

 

＜プログラム＞

1 アイスブレイク

2 企画

　　MSWの退院支援実践評価枠組みの概要について

　　退院支援実践自己評価（プロセス）について

　　退院支援実践アウトカム自己評価について

　　所属組織評価について

　　評価の振り返りシートについて

3 まとめ

 

＜おわりに＞

　本ワークショップは初任者にとっては実践のガイダンスとして、中堅者にとっては自己の振り返りとして、そして、スーパービジョンを担うソーシャルワーカーにとっては初任者の指導の根拠として、あらゆる経験レベルのソーシャルワーカーにとって活用できるものにしたいと思います。

＜内容＞

　2014年7月にオーストラリア、メルボルンで開催された国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）、国際ソーシャルワーク学校連盟（LASSW）の総会及び合同世界会議において「ソーシャルワークのグローバル定義」（グローバル定義）が採決され、2015年2月にわが国でも正式に公表された。

 

　前回の2000年のグローバル定義以降、社会の移り変わりが急激に進み、日本においても世界に類を見ない高齢化社会への対応が必要とされ、今日的な貧困の拡大や外国人対応が喫緊の社会問題となっている。更に価値観や生活様式の多様化も広がる中、私たちソーシャルワーカーの対象となる「人と環境」は変化してきている。2015年7月、当協会もメンバーである社会福祉専門職団体協議会４団体、及び、日本社会福祉教育学校連盟において、ナショナル定義検討グループを立ち上げ、ナショナル定義の議論を進め、「グローバル定義の日本における展開案（2016年4月14日修正案）」を発表し、パブリックコメントを求めている。

 

　グローバル定義とは別にアジア・太平洋地域のリージョナル定義と日本のナショナル定義への作成過程を共有し、このたびは特に、ソーシャルワーク定義にある「生活課題」に焦点を充てる。さらに現場のソーシャルワーカーからの実践報告からも議論を深め、参加者と共に意識を喚起する機会としたい。

 

＜対象者＞

医療ソーシャルワーカー（初任者、中堅者、指導者）、ソーシャルワークを学ぶ学生

 

＜プログラム＞

1. 講演　グローバル定義からナショナル定義へ

2. 実践からの提言：実践者

3. 解説：日本医療社会福祉協会

＜はじめに＞

　2010年度にスタートした「認定医療社会福祉士」制度も、7年間の経過措置期間を終えて2017年4月から正規ルートによる制度の運用に入ることとなった。この7年間の実績を振り返り、そこから見えてきた課題を整理するとともに、正規ルートの運用に向けて会員や各都道府県協会へのお願い事項について説明を行いたい。

　また国や他団体の動きを理解した上で、「認定医療社会福祉士」制度のあり方について、協会としての考えを提示したい。

 

＜内容＞

1）「認定医療社会福祉士」制度の経過措置期間の実績と総括、
　　及び経過措置期間と正規ルートの変更点について

2）「都道府県協会等他団体の研修のポイント認定」について

3）認定社会福祉士認証・認定機構の認定社会福祉士制度の動向について

4）当協会が取り組む認定制度方向性について

＜はじめに＞

2016年はらい予防廃止20年の節目であり、ハンセン病回復者家族が国に対して訴訟を起こした年となりました。2015年には回復者を主人公とした映画が公開され、回復者や療養所に対する社会の理解が僅かずつひろがっているように思います。

 

ハンセン病に対する国策により人権を奪われ施策廃止後20年を経た今日に至っても、未だ差別や偏見、風評被害を恐れて社会とのかかわりを最小限にしている回復者とその家族がいます。さらにその国策は当時の福祉行政にも及び、人権侵害の直接的・補完的な役割を果たしたことを、社会福祉専門職として受け止めなければなりません。

 

この認識のもと社会福祉専門職団体協議会（以下社専協とする）は、2002年ハンセン部会（現、ハンセン病委員会）を立ち上げ、ハンセン病問題に関する検証会議の被害実態調査（厚労省）への協力を契機に、療養所退所者等への支援活動を開始しました。ハート相談センターはその一環として2003年より設置され、個別相談に応じるだけでなく全国療養所の相談員、退所者の会とも連携して活動をすすめています。

＜目的＞

ハンセン病の歴史とハート相談センターの活動をポスター展示により報告し、参加者の理解を深め参加者それぞれが専門職としてあるいは市民として何ができるかを考える機会を提供する。

＜対象者＞

医療ソーシャルワーカー、ソーシャルワークを学ぶ学生、一般市民ほか会場を訪れる方

＜内容＞

・ハンセン病対策の歴史、全国療養所の現状、ハート相談センターの活動

＜方法＞

ポスター展示

＜はじめに＞

医療基本法は1972年に国会に上程されたものの成立しないまま、40年以上が経過してしまいました。当時の法律案の目的はもっぱら医療の供給体制の維持に向けられ、「患者の権利」の視点は抜け落ちていました。1980年代に入り「患者の権利宣言」運動が展開されるようになり、1991年、患者の権利法をつくる会が設立され、「患者の権利法要綱案」を発表しました。その目指すものは患者の権利を基軸として、国や地方自治体、医療機関や医療従事者の役割についても定め、我が国の医療制度を再編成することでした。

 

医療政策による未曽有の人権侵害であるハンセン病問題を受け設置された「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」が2009年に発表した報告書において、患者の権利を守るという医療従事者の権限と責務という観点から法体系を見直すことが必要であると提言しました。これを受けて患者の権利法をつくる会は、患者の権利法要綱案を見直し、「医療基本法要綱案」を提案するに至りました。

 

患者と医師をはじめとするすべての医療関係者は、互いに信頼し、協力するのが本来の姿です。そのようなあるべき姿の医療を実現するために、医療のあらゆる担い手が納得し、自らの役割を積極的に果たすことのできる「医療基本法」の制定が望まれます。

＜目的＞

「医療基本法」の必要性と、信頼できる医療の確立を図ることのできる「医療基本法」共同骨子７項目をポスター展示により報告し、「医療基本法」制定に向けて、参加者それぞれが専門職としてあるいは市民として、どのような「医療基本法」を求めるのかを考える機会を提供する。

＜対象者＞

医療ソーシャルワーカー、ソーシャルワークを学ぶ学生、一般市民ほか会場を訪れる方

＜内容＞

・「医療基本法」の必要性、共同骨子及び要綱案の紹介

・「患者の権利法をつくる会」の活動報告

＜方法＞

ポスター展示、（医療基本法要綱案紹介冊子の配布）

第1分科会（ソーシャルワーク実践Ⅰ）

座長：森山治（金沢大学）

1-1　退院後、復学に至った成功例
　　　　　田沼千恵美（一般財団法人脳神経疾患研究所附属総合南東北病院）

1-2　病弱児に対する院内通級指導教室の意義と今後の課題
　　　 ～4年間の取り組みについて～
　　　　　島村敏文（徳島赤十字病院）

1-3　本人の意思意向はどのように汲み取られているのか
　　　 ～重度要介護者を介護する家族へのインタビュー調査から～
　　　　　渋谷直道（社会医療法人社団健友会　中野共立病院）

1-4　機能不全家族との関わりを通じた一考察
　　　　　鳥潟卓美（岩見沢市立総合病院）

1-5　緩和ケアが必要になった時期にある患者の緩和ケアへのイメージに関する検討
　　　－当院におけるインテーク面接から得られた傾向－
　　　　　久保田一葉（札幌清田病院）

1-6　身元引受人の不在が施設入所に与える影響
　　　 ～外国籍の友人が保証人となり入所先を探した事例～
　　　　　後藤敦博（いわてリハビリテーションセンター）

1-7　新人MSWの成長に必要な習得課題に関する一考察
　　　 ～援助に行き詰まった事例の援助プロセスから～
　　　　　清水裕美子（トヨタ記念病院）

 

第2分科会（業務分析・業務開発Ⅰ）

座長：坂詰明広（新潟白根総合病院）

2-1　子ども虐待防止委員会の取り組みについて～医療ソーシャルワーカーの立場から～
　　　　　岩藤幸男（一般財団法人倉敷成人病センター）

2-2　児童虐待対応チームの立ち上げ
　　　　　鎌田喜子（亀田総合病院）

2-3　高齢者アパートにおけるワンストップ相談への取り組み
　　　　　長谷川詠美（安房地域医療センター）

2-4　入退院を繰り返す事例の構造分析とクライエント理解―神話論理の援用―
　　　　　柳田千尋（JCHO東京山手メディカルセンター・立命館大学大学院）

2-5　 MSWの業務分化に伴う意識調査
　　　　　小野朋子（刈谷豊田総合病院）

2-6　退院時等の帰宅困難者に対する帰宅費用貸付の試み
　　　　　山根修（獨協医科大学越谷病院）

2-7　業務を形にするということ　医療ツーリズム患者の受入れ相談を通して
　　　　　岡野かおり（東京女子医科大学病院）

 

第3分科会（業務分析・業務開発Ⅱ、ソーシャルワークリサーチ）

座長：星野由利子（札幌麻生脳神経外科病院）

3-1　 HIV陽性者の配偶者への病名告知に対する
　　　　ソーシャルワーカーの支援についての一考察～配偶者への告知状況を比較して～
　　　　　田之上武明（東京慈恵会医科大学附属病院）

3-2　「高齢者虐待対応マニュアル」の活用に関する実態調査報告
　　　　　石田潔（医療法人社団北匠会　小樽中央病院）

3-3　当センター退院患者の職業復帰の状況について
　　　　　上田大介（いわてリハビリテーションセンター）

3-4　医療的ケアを要する在宅重症心身障害児（者）の母親における
　　　ソーシャルサポート活用の実態
　　　　　岩田直子（筑波大学附属病院）

3-5　小児がん患児・経験者支援についての文献検討
　　　 ―心理社会的側面への支援提供に着目して―
　　　　　菱ヶ江惠子（日本社会事業大学大学院）

3-6　医療ニーズと生活ニーズをみる他職種協働とソーシャルワーカーの機能
　　　　　菊池要子（医療法人桃李会　御殿山病院）

3-7　医療ソーシャルワーカーの業務継続中断の要因分析～KJ法による抽出～
　　　　　杉山明伸（立教大学）

 

第4分科会（ソーシャルワーク実践Ⅱ）

座長：和田有加（屋島総合病院）

4-1　ＳＷによる退院支援システム強化への働きかけに関する一考察
　　　～ＳＷＯＴ分析、ＢＳＣを活用した仕組みづくりを通して～
　　　　　郡章人（地方独立行政法人徳島県鳴門病院）

4-2　急性期病院における退院後訪問指導を活用した取り組み
　　　　　柏木秀紀（市立豊中病院）

4-3　救命救急病棟のMSWの介入方法
　　　　　中野匡徳（洛和会音羽病院）

4-4　多職種カンファレンスの効果についての一考察
　　　　　松尾莉子（東京女子医科大学八千代医療センター）

4-5　地域包括支援センターのソーシャルワーカーの役割に関する一考察
　　　 ～地域活動を続けていく高齢者に向けた支援の事例から～
　　　　　綿引彩香（厚木市南毛利地域包括支援センター）

4-6　地域への取り組みの現状と課題について～地域と事業所へのアウトリーチ活動～
　　　　　小林　一幸（医療法人樹心会　角田病院）

4-7　新たな健康講座の立ち上げ～子育て世代へのアプローチ～
　　　　　冨永千晶（社会福祉法人賛育会　賛育会病院）

4-8　ミニ健康教室から出前講座の展開へ
　　　 ～ヘルスリテラシーに着目した地域包括ケアシステムの構築に向けて～
　　　　　佐野間寛幸（JCHO群馬中央病院）

 

第5分科会（業務分析・業務開発Ⅲ）

座長：巻康弘（北海道医療大学）

5-1　退院支援加算１算定に向けての取り組みの現状と課題～質的評価指標の開発～
　　　　　和田真奈美（高知県・高知市病院企業団立　高知医療センター）

5-2　退院支援加算1算定効果に関する一考察
　　　　　荒木英世（市立函館病院）

5-3　退院調整看護師との新しい連携体制の構築を目指して
　　　 ～DPC期間を視野に入れた退院調整～
　　　　　内藤愛（社会医療法人愛仁会　高槻病院）

5-4　平均在院日数短縮に向けたソーシャルワーク実践
　　　 ～転院支援に時間を要したケースの振り返りから見えてくるもの～
　　　　　田中美維（聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院）

5-5　呼吸器内科MSW介入患者における入院期間短縮から見えてくること
　　　　　畑中眞優子（愛媛県立中央病院）

5-6　 MSW業務の見直し～退院支援加算算定数の増加を目指して～
　　　　　田島加奈（洛和会音羽病院）

5-7　地域包括ケア病院開院とMSWによる入退院支援の振り返り
　　　　　堀内寛之（社会医療法人財団慈泉会相澤東病院）

 

第6分科会（人権とソーシャルワーク、教育・スーパービジョン、その他）

座長：村上信（淑徳大学）

6-1　ごみ屋敷問題とソーシャルワーク実践
　　　 －京都市条例施行と関連した行動とソーシャルワークの視点－
　　　　　南本宜子（済生会京都府病院）

6-2　院内児童虐待防止委員会の活動
　　　 ～性被害害にあった子どもに、何度もつらい思いをさせないために～
　　　　　田中博光（函館厚生院　函館中央病院）

6-3　助産制度利用妊産婦への生活支援の現状と課題
　　　　　仲島瑛美（川崎医科大学附属病院）

6-4　 MSWの主体性を育む教育の試み～GROWモデルを導入して～
　　　　　渋木麻美（新横浜リハビリテーション病院）

6-5　医療ソーシャルワーク分野での専門職ポートフォリオの活用
　　　 −作成ワークショップ・プログラムの試作—
　　　　　井上健朗（高知県立大学）

6-6　組織におけるキャリアラダーに関する考察
　　　　　佐原まち子（一般社団法人WITH医療福祉実践研究所）

6-7　災害に対するソーシャルワーク職能団体の意義～熊本地震からの経験を通して～
　　　　　野方啓次（にしくまもと病院）

 

ポスター展示会場

P-1　転院支援における薬剤情報サマリの活用とその効果
　　　　　伊良原裕子（東京医科歯科大学医学部附属病院）

P-2　救命救急センター担当ソーシャルワーカーに求められるニーズ
　　　 ～多職種アンケートの結果から～

　　　　　篠田香恵（国立病院機構東京医療センター）

P-3　平成28年度沖縄県入退院支援連携デザイン事業
　　　　～期待される効果と課題の報告（その１）～
　　　　　樋口美智子（一般社団法人沖縄県医療ソーシャルワーカ協会）

P-4　平成28年度沖縄県入退院支援連携デザイン事業
　　　　～期待される効果と課題の報告（その２）～
　　　　　島袋恭子（那覇市立病院）

P-5　 ICT連携・砂川市地域包括ケアネットワークシステムが始まって
　　　　・医療ソーシャルワーカーからの報告
　　　　　及川佑介（砂川市立病院）

P-6　実践研究セミナーに参加するソーシャルワーカーの研究に対する態度
　　　　　赤澤輝和（日本女子大学）

P-7　災害支援活動の継続から会員の活動に与えた拡がり －他人事から自分事に－
　　　　　加藤淳（一般社団法人東京都医療社会事業協会）

P-8　地域包括ケア病棟・病床における在宅復帰支援の実態調査に関する一考察
　　　 ～（公社）日本医療社会福祉協会　調査研究部平成28年度調査から～
　　　　　佐野晴美（JCHO横浜中央病院）

P-9　「在宅医療ソーシャルワーカーの集い」の開催報告と今後の展望
　　　 ～（公社）日本医療社会福祉協会調査研究部の取り組み～
　　　　　山﨑まどか（JCHO東京新宿メディカルセンター）

P-10　「人生の最終段階における意思決定支援研修会」の研修評価
　　　　　藤田譲（日本医療社会福祉協会調査研究部）